「今の顧問税理士に不満がある」
「質問や相談をしても何もアドバイスをくれない」
「明らかに報酬と成果が見合っていない」
等、様々な理由で税理士の変更を考えている方がいるかと思います。
しかし、税理士を変更するタイミングについては皆さんお考えになったことはありますでしょうか？
当記事では、税理士の変更を検討する上で知っておきたいタイミングについて、注意点をお伝えしたいと思います。
失敗しない税理士変更のタイミング
税理士変更のタイミングは非常に重要です。
例えば、決算や申告の直前に税理士を変更すると様々なトラブルを招いてしまう場合があります。
契約内容が年に1度の確定申告のみの代行であればさほど問題にはなりませんが、月次決算や書類作成等を依頼している場合は、一通りの決算・申告が完了した後に税理士変更を申し出るほうが無難です。
というのも、新しく顧問契約を結んだ税理士は最初に前税理士からの引き継ぎを行わなければなりません。
そこで決算・申告の時期までの猶予期間が短いと、引き継ぎが間に合わない、あるいは不足があるという自体になりかねないのです。
目安としては、遅くとも申告の3ヶ月前には税理士変更の手続きを開始しておくのがいいでしょう。
インターネット回線や携帯電話のように、乗り換えが完了すればすぐに問題なく使える、という単純な話ではないので要注意です！
税理士によっては違約金が発生することも？
こちらも顧問を依頼する際に結んだ契約事項をしっかり確認しておくべき内容ですが、税理士によっては契約を打ち切ることで違約金を請求するケースがあります。
ただ、契約解除に対して無条件で違約金が発生するという契約はめったになく、基本的には上記でお話した「決算期直前での解除」に対して発生する場合がほとんどです。
その場合も、焦って違約金を支払ってまで税理士を変更するメリットはありませんので、決算が完了した次の期まで保留しておくのが無難でしょう。
