会社を経営していく上で税理士との顧問契約は欠かせません。
しかし、一口に税理士といっても人それぞれノウハウや知識・会社経営への関わり方や姿勢など千差万別。
顧問契約中の税理士との折り合いがつかなかったり、今ひとつ利益につながらなかったり等、不満を持たれている方も少なくないかと思います。
そこで一度検討していただきたいのが税理士の変更です。
他の税理士と新たに顧問契約を結ぶことで開かれる活路もあるかもしれません。
当サイトでは、税理士の変更において覚えておきたいポイントや注意点などを解説してまいります。
税理士のことでお悩みの方は是非参考にしてみてください。
税理士変更のチェックポイント
さっそくですが、以下に当てはまる方は一度税理士の変更を検討してみることをおすすめします。
・契約内容に毎月の打ち合わせや訪問があるのに、最近は訪問してくれない
・節税に関するアドバイスがもらえない、放置されている
・相談や質問に対するレスポンシブが遅い、あるいは無視される
・税法の改正を十分に把握していない
・やってくれるのが会計処理などの単純な業務代行だけで、プラスアルファがない
・試算表や決算書などの必要書類の提出が遅れがち
・事業の拡大や転換によって当初の方針のまま顧問を続けるメリットが薄れた
これらは、顧客に寄り添ってお互いに利益を生み出そうという姿勢のある税理士であれば、一つも当てはまらなくて当然の事項です。
逆にいえば、当てはまる税理士とはこのまま契約を続けていても会社のためになりません。
中には「長い付き合いだから…」と人情に絆されて、悪い言い方をすれば惰性で契約を続ける方もいるかもしれませんが、税理士と会社の関係は経営の安定性や発展性に大きく影響します。
税理士は会社にとって命といえるお金を扱う立場ですから、人情とは切り離してビジネスライクに考えることも時には重要なのです。
税理士を変更することのメリット
初めて会社を立ち上げ、初めて税理士と接することになった設立当初とは違い、ある程度税理士との付き合いを重ねてきた状態ならば最適な税理士選びのノウハウが蓄積されているでしょう。
そのため、往々にして2つ目・3つ目以降の税理士とは会社の指針・目標にマッチしたWIN-WINの関係性を築きやすいものです。
また、税理士サイドにとっても「他の税理士を切って、自分に相談を持ちかけてきた」という事実は高いモチベーションにつながりますし、積極的なアプローチが期待できます。
以前の税理士に対する不満点などを新しい税理士にフィードバックすることで、より会社の利益にもたらす力添えが貰えるかもしれません。
税理士を変更することのデメリット
もちろん、税理士の変更に全くデメリットがないというわけではありません。
これまで培ってきた関係性を断ち切ることになりますし、当然ですが会社に対する理解を深めてきた現税理士とは違い、新しく契約する税理士は真っ白の状態からのスタートになります。
現在の事業の状況や今後の動向、指針など一から説明しなければなりませんし、はじめのうちはそれなりの労力を費やすことになるでしょう。
さらに、場合によっては前の税理士が経理データの譲渡・引き継ぎを渋るケースも存在します。
そうなった場合、過去の全ての経理データを一から再作成する必要に迫られるかもしれません
最後に
できることなら税理士とは長い付き合いを続けた方が良いということには違いありませんが、世の中には数え切れないほどの税理士がいますし、様々な理由で「合わない」と感じる方が多いのも事実です。
そんな時に惰性で現在の税理士と関係を続けていくよりも、「税理士の変更」という手段で新しい可能性に賭けてみる…という決断も必要かもしれませんよ！