税理士を変更する際に気になるのが、それまで扱っていた税理関係の書類をどう引き継ぐのか？という点ではないでしょうか。
「新しい税理士に頼めば全部やってくれるだろう……」と思う方もいるかもしれませんが、原則として税理士同士での書類の引き継ぎは行ないません。
何故かといいますと、税理士によって税務処理する上で適用される税法や会計処理というのは異なるからで、今ある書類が次の新しい税理士に必要とは限らないからです。
税理士には得意不得意もありますし、税理士としての業務や経営者への提案・指導というのも人それぞれです。
ただ、あくまで「税理士同士での書類の引き継ぎ」は行なわないという話であり、経営者サイドの判断でこれは残しておくべきという書類があれば、それは次の税理士に提出することは可能です。
そこで、今回は税理士を変更する際に用意しておきたい書類についてお話したいと思います。
税理士変更時残しておきたい書類とは
税理士を変更する際に、引き継ぎ用として残しておくべき書類は、前任の税理士と後任の税理士がそれぞれどのような業務あるいは提案・指導をするかによって違ってきます。
ただ、最低限残しておいたほうが良いと考えられる書類については以下が挙げられます。
・総勘定元帳と仕訳帳
・決算書と申告書一式
・各種届出書と申請書などの控え
・定款や株主総会、取締役会の議事録
・税理士事務所に預けている領収書・請求書
恐らく、このように羅列しても何がなんだかと混乱する経営者の方は多いかと思いますが、これらを残した上で何の書類が必要かは相手の税理士に判断を委ねれば問題ありません。
必要なければそれでよしとして、税理士に相談した上で処分すればいいでしょう。
ただ、今回挙げた必要書類というのはあくまで「念の為」用意しておいた方がよいという程度のものであり、基本的にはこれらの書類が保管されていなかったとしても税理士の変更に支障はないと思われます。
どうしても気になる方は、変更したい税理士にどういった書類が必要になるか事前に相談しておくのもいいでしょう。
