税理士の変更の段取りについてですが、手続きそのものは特に難しいことも複雑なこともありません。
基本的な流れとしては、まず税理士に契約を解除したい旨を伝え、諸々の税務書類を返却してもらい、改めて他の税理士と顧問契約を結ぶだけです。
とはいえ、税理士を変更すること自体が今後の会社経営に大きく影響してくるため、焦らずしっかりと順序立てて話を進めていくことが重要となります。
契約解除の申し出について
税理士との付き合いの期間が長ければ長いほど、なかなか契約解除を申し出ることができず悩んでいる方が多いです。
ビジネスライクにバッサリと切り離してしまえば楽ですが、なるべく後腐れのないように円満に解除したいのであれば「知人が税理士事務所を開業したので」「新しく経理部が立ち上がり、社内でまかなえるようになったので」といった風に、相手の税理士を不愉快にさせない理由を作るのも一つの手です。
契約条件に注意
税理士によっては、当初の取り決めで契約の解除は○ヶ月前の申し出が必要、といった風になっている場合があり、それを破ると違約金が発生する可能性もあります。
また、契約の解除自体は問題なくても顧問料の支払い義務がどのタイミングまで継続するのかも重要になってきます。
そういった点も含めて、事前に契約書を確認しておくのが無難です。
予め次の税理士を決めておく
今の税理士が気に入らない、といった理由で税理士の変更を考えている方は、つい現在の契約の解除を優先してしまいがちです。
しかし、次の税理士の契約が内定しないままで今の税理士との契約を切ってしまうと、空白期間に税務処理に困ったり、あるいは税務署から連絡が来たりで対応できなくなる可能性があります。
また、税務処理というのは書類の数も膨大で非常に複雑なため、必ず前の税理士から次の税理士への引き継ぎ期間を設ける必要があります。
なので、税理士の変更を検討する際には次の税理士に目星をつけておきましょう。
諸々の書類は必ず返却してもらう
税理士には会社の税務・会計にとって重要な書類を預けているかと思います。
例えば請求書や領収書、給与に関わるの書類、決算書や試算表など、預けっぱなしにせずに必ず次の税理士に引き継げるよう返却を申し出てください。
以上の注意点と流れを踏まえた上で、安心安全な税理士の変更を計画しましょう！
