税理士変更をしたいという人は意外と多いものですが、そこで少し考えたいのが引き継ぎに関してです。
税理士変更で税理士事務所ごと変更したという場合には、引き継ぎは必ずしも行われるわけではありません。
そのため、税理士変更をした後には、企業が自ら新しい税理士への引き継ぎを行うという場合があるのです。
ここでは、税理士変更で必要な引き継ぎに関してご紹介します。
税理士変更で引き継ぎに必要な書類とは
税理士変更では、引き継ぎが必ず行われるわけではないというよりも、引き継ぎが行われるということが稀です。
ただ、引き継ぎに必要な書類はそれほど多くはありません。
決算書や申告書（過去3年分ほど）、法人税の申告調整に関する書類、総勘定元帳、年末関係書類などが挙げられる程度です。
ただ、事前に全般的なことを知りたいと税理士から求められた場合には、税務署や主税局、都道府県税事務所や市役所に提出した書類が必要になることもあります。
さらに、登記簿謄本、電子申告関連の情報（ID、暗証番号など）、定款などについても求められることがあります。
最近の動向が知りたければ、クレジットカードの利用明細や各種契約書など、さまざまなものを見せてほしいと言われるかもしれません。
なので、引き継ぎに必要なものは事前に確認し、必要書類をしっかり用意しておくことが大切です。
税理士変更で引き継ぎに必要なこととは
そして、トラブルを避けるためにも、引き継ぎの際に改めて伝えなくてはならないのが、まずは予算です。
どの程度の予算で、どの程度の働きをしてほしいのかというようなことは事前に話し合っておくべきです。
過去の税理士にはどの程度の予算でどの程度の働きをしてもらっていたのかというのも、目安になるでしょう。
依頼したいと思っている業務についても、しっかり内容を伝えておき、予算内で収まるのかという確認もしておくことで、トラブルを避けることにも繋がります。
