税理士事務所の所長が高齢や病気、ケガなどの理由から一線を退く際、ほとんどの場合は他の税理士に引き継ぎが行われることになります。
この引き継ぎにはさまざまなケースがあるのはご存知でしょうか。
ここでは、税理士事務所で引き継ぎが行われるケースについてご紹介します。
税理士事務所の引き継ぎケース1．二代目が引き継ぐ
税理士事務所は法人と違い、所属している税理士は1～2名と少ないところが多いです。
その中で、親子が経営しているというところがあります。
中には所全体で親族経営をしているというところもあるでしょう。
そういった状態であれば、当然ながらその二代目であるその息子や娘が引き継ぐということになるのがほとんどです。
この二代目に関しては、親子関係に甘えている場合とそうでない場合とでざっくり分かれるので、お客側が二代目を信頼できるかどうかも分かれてきます。
親子で経営しているような税理士事務所で、所長が高齢であれば、今後業務を引き継ぐであろう二代目に付いてはある程度調べていたほうが良いでしょう。
税理士事務所の引き継ぎケース2．所属していた税理士が引き継ぐ
税理士事務所でも、親族経営がなく2名以上の税理士が所属している場合には、高齢の所長に代わって別の税理士がその税理士事務所を引き継ぐということが多いです。
引き継ぎが行われるということは、その税理士はその税理士事務所に長く勤めていて、かなりの信頼を勝ち得ています。
実力的にも申し分ないと所長から太鼓版を押されたと見て良いでしょう。
引き継いだ税理士がよほど大きくやり方を変えなければ、所員が離れるということも少なく、ほとんど今まで通りの感覚でその税理士事務所を利用できるはずです。
税理士事務所の引き継ぎケース3．関係のない税理士に売却
所長が一人で回していたような税理士事務所で後継者がいない場合や、2名以上いても引き継がせたい人材がいなかった場合には、他の税理士に売却ということもありえます。
売却せずに引退ということも考えられますが、業務が残っているというような場合には有名な税理士法人に売却し、業務をまるまる引き継いでもらうことになるでしょう。
業務は引き継がれますが、それによって経営方針は変更されますし、税理士や業務員の増減が激しくなり、今まで通りに利用するということは難しくなる可能性は高いです。
