税理士は会社の経営の根幹に関わる、いわば経営者と「一蓮托生」の立場にあるといえます。
そういう意味では従業員や役員以上にシビアに評価しなければならない相手でもあり、会社にとって利益にならない税理士は別の税理士に変更するという選択肢も考えなくてはなりません。
とはいえ、税理士の変更はそう気軽にできる簡単なものではないので、それなりの理由がない限りは税理士を変更するということはないでしょう。
そこで、実際に税理士の変更を検討ないし実施された経営者の方の意見、その理由について例を挙げてみたいと思います。
事業の経営状態の変化
会社が税理士に相談・依頼することといえば主に税務処理や手続き・申告などの代行が挙げられますが、会社が成長していくに従って人員の規模も大きくなり、社内に経理部を設置した場合はこれらの代行業務を依頼する必要はなくなります。
そういった時に、担当の税理士が節税などに詳しい人でなければ、詳しい税理士に切り替えるというケースもあるようです。
税理士の態度が悪い
税理士と経営者はいわばビジネスパートナーであり、本来は対等の関係であるべきです。
しかし、昔ながらの年配の税理士にありがちですが、自分の立場が上という意識が強く、顧客である経営者に対しても高圧的に接してしまう場合があります。
直接ビジネスに影響する要素ではないにしろ、やはり人間ですから税理士に不遜な態度をとられて気持ちよく仕事ができるはずがありません。
最近はサービス意識の高い、腰の低い税理士の方も珍しくないので、そういう税理士に鞍替えされる方も多いようです。
税理士の対応への不満
税理士を変更する理由で多く聞かれたのが「返事が遅い」「必要な書類がもらえない」といった対応面の粗雑さでした。
また、税務調査の時に税務署に言われるがままで顧客である会社を守ってくれない、アフターフォローが無いといった意見も少なからず存在します。
言うまでもないですが、決して安くない顧問料を支払っているわけですから顧客第一に行動するのが当然であり、こういった不満を持たれている方が税理士の変更に踏み切るのは無理もないと考えられますね。
