現在の顧問税理士に不満があるという方は多いですが、実際に税理士を新たに変更される方は意外と少ないものです。
やはり税理士との付き合いは長期に渡りますし、多少の恩義もあって無碍に解約はできないという人情的なものもあるかと思いますが、ほかにも「現顧問税理士に変更をどう伝えればいいか分からない」という方も多いでしょう。
いくら不満があって税理士を変更・乗り換えしようと考えていても、できることなら後腐れなく円満に別れられるようにしたいところ。
そこで今回は、税理士変更の際の「伝え方」のコツについてご紹介したいと思います。
「親族に税理士がいる」という伝え方
これは嘘でも本当でもどちらでも問題ありません。
家族や知り合いなどに税理士として独立・開業した人がいるという体にして、応援も兼ねてその人に顧問を頼むことにしたという伝え方です。
税理士変更の動機としては至って自然ですし、今の顧問税理士に対して不満があるということを察せられることのないポジティブな言い分といえるでしょう。
もちろん現顧問税理士からすれば面白くない話ではありますが、不満を告げて喧嘩別れの形になるよりはよっぽど健全で後味の良い形の変更になるかと思います。
前顧問税理士からの嫌がらせの心配は？
税理士には顧客情報に関する守秘義務がありますから、上記の伝え方であれば嘘であったとしてもそれがバレることはありません。
仮にバレたとしても、そのことに対して税理士が何らかのアクションをとることはできないので安心です。
万が一嫌がらせや脅迫めいた連絡等を受けた場合は、国税庁もしくは税理士会に相談もとい通報すれば、その税理士は免許を剥奪され懲戒解雇あるいは業務停止の処分が下されるだけです。
利に聡い税理士がそのことを知らないはずがないので、こういった事態は非常にレアだといえるでしょう。
嫌がらせや脅迫というほどではないが、「変更すると税務調査が来る」「節税対策ができなくなり損をする」等、遠回しに脅してくるケースもあるかもしれませんが、
多くの場合それは顧客を引き止めたいがための方便に過ぎず、基本的に税理士変更によって何らかの損害を被ることはないので安心してください。
